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 野村不動産などは6日、国内有数の繊維問屋街として知られた名古屋市中区の「長者町地区」で、再開発ビルを着工した。地上111メートルの超高層で、敷地内に住民や利用者が交流できるスペースを設けるのが特徴。2022年3月の完成をめざす。

 ビルは2棟で構成され、360戸のマンションや店舗を備えた地上30階建ての棟と、駐車場や店舗が入る地上5階建ての棟がある。マンションの価格や店舗の種類は未定で、事業費は公開していない。

 長者町では約30年前から繊維産業の苦戦で業者の撤退が相次いだ。空き店舗や駐車場が目立ち、空洞化が指摘されるようになった。近年は地域の住民らがかかわって芸術イベントを開いたり、店舗を誘致したりしている。今回の開発では、街ににぎわいを取りもどそうと、地域の住民やマンションの居住者、通行人らが交流できる広場や通路を、2棟の間に設ける計画だ。(友田雄大)