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 3メガバンクの一角、みずほフィナンシャルグループ(FG)は6日、2019年3月期決算見通しを下方修正し、約6800億円の巨額損失を計上すると発表した。純利益は従来見通しの5700億円から約9割減の800億円となる。人口減や超低金利で銀行業は厳しく、店舗の統廃合や新システムの費用を一気に前倒し計上することで、今後のIT投資などを加速させる。

 「損失は構造改革を前倒しで実施するためのもの」「損失は一気に解消する」。記者会見した坂井辰史社長は、巨額損失は今回限りであることを強調し、「反転攻勢への大きな取り組みだ」と語った。

 今回の損失計上は、低迷が続く銀行業で重荷になっている「負の遺産」を一掃し、キャッシュレス決済などへの新たな投資にかじを切るためのものだ。

 特に課題だったのが、全国に張り巡らされた店舗網と巨大な銀行システムだ。これらで、今回の損失約6800億円のうち約5000億円を占める。

 店舗については、17年秋に公表した約500拠点中100拠点の削減に加え、都市部を中心に数十拠点を追加で統廃合するなどし、関連費用を約400億円計上。7月に全面稼働する新たな勘定システムは、今後発生する償却費用を一気に前倒しで計上する。

 多くの店舗や巨大な銀行システ…

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