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 大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」の国内誘致計画について、文部科学省は7日、誘致についての議論を今後も国内で続けることを明らかにした。同時に、日本への誘致を期待する欧州などとも協議するという。

 文科省の磯谷桂介・研究振興局長が同日、都内で開かれた国際研究者組織の会議に出席。「現時点で誘致表明には至らない」とした上で、「国内の科学コミュニティーの理解・支持を得られるかどうかを含め、正式な学術プロセスで議論することが必要だ」と説明した。日本学術会議には、申請のあった大型研究の中から優先度の高いものを選ぶ仕組みがあり、ILC計画も審査されるべきだという考えを伝えた。

 一方、「ILC計画に関心を持って、国際的な意見交換を継続する」とも表明。国内誘致に向けては、同日までに国際協議参加の意思を示すことが同組織から求められていた。

 国内への誘致活動を続けてきた高エネルギー加速器研究機構の山内正則機構長は会議後の会見で、学術会議にILC計画を申請する考えを明らかにした。

 ILCは長さ20キロの巨大施設で、電子などを光の速度近くまで加速して衝突させ、そこから飛び出す「ヒッグス粒子」などの性質を詳しく調べる。総額8千億円とされる巨費が問題とされ、文科省から審議を依頼された日本学術会議は昨年12月、「誘致を支持するに至らない」との意見をまとめていた。(小宮山亮磨)