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　スマートフォンを通じて他人同士がタクシーに乗る「相乗り営業」が全面的に認められる見通しとなった。都市部を中心にタクシー需要が増える期待がある一方、相乗りが解禁されても、利用者が十分に集まるのかといった課題が残る。

　タクシーの利用者は、ピーク時の２００６年度には１９億４千万人いたが、１７年度には３割減の１３億７千万人にまで減った。全国ハイヤー・タクシー連合会も１６年に相乗り営業を推進する方針を公表しており、都内で営業するタクシー会社の担当者は「アプリ開発など費用はかかるが、実車効率が上がり、収入増が見込める」と歓迎する。東京五輪・パラリンピックなどを見据え、政府としては移動手段の選択肢を増やしたい意向で、バス事業への影響も少ないと判断された。

　だが、実際にタクシーの利用増につながるかは未知数だ。

　国土交通省は昨年１～３月…