[PR]

 大阪都構想案を作成する大阪府と大阪市の法定協議会が7日夕に開かれる。都構想の是非を問う住民投票実施日程の確約を巡って対立する大阪維新の会と公明党の歩み寄りはない見通しだ。維公の交渉決裂は避けられず、松井一郎知事(維新代表)と吉村洋文・市長(維新政調会長)は8日に辞職表明する方針だ。

 今回の法定協は、4月の統一地方選前最後の開催となる。今井豊会長(維新幹事長)は今秋の知事・市長の任期満了に合わせた住民投票実施と具体的な行程を提案する考え。ただ、公明は6日夜も府本部で幹部らが会合を開き、こうした提案に同意しない方針を改めて確認した。

 このため、維公の交渉は決裂が確定。松井、吉村両氏は任期途中で辞職して知事・市長候補を入れ替える「出直しクロス選」に打って出る考えを8日夕に記者会見して表明する。府・市議会が閉会する今月中旬に辞職した後、知事選は21日、市長選は24日にそれぞれ告示され、大阪府議選と大阪市議選と同日の4月7日に投開票される方向。

 吉村市長は7日朝、記者団の取材に「市民、府民に信を問うチャンスは統一選しかない」と語った。

 都構想は、大阪市を廃止して東京23区のような特別区に再編する制度改革。住民投票の実施には府・市両議会での議決が必要で、過半数に足りない維新には、住民投票の実施には前向きな姿勢を示してきた公明の協力が不可欠だ。維公は実施時期を巡る交渉で昨年末から対立が表面化。早期実施を求める維新に対し、公明は一貫して難色を示してきた。(楢崎貴司、吉川喬)