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 東日本大震災で被災した岩手と宮城両県で、災害公営住宅(復興住宅)での孤独死が仮設住宅と比べて大幅に増えている。2018年は前年の47人から68人となり、仮設住宅での孤独死が最多だった13年(29人)の倍以上に。復興住宅は被災地の住宅政策のゴールとされてきたが、新たな課題に直面している。

 朝日新聞が、復興住宅の独居世帯でみとられず亡くなった人数を集計していた両県を取材し、分析した。復興住宅は年度内にほぼ完成予定で、孤独死対策の強化が求められそうだ。

 復興住宅(計画戸数2万1677戸)での孤独死(岩手は自殺を除く)の数は13~18年の6年間で、宮城120人、岩手34人の計154人。16年19人、17年47人、18年68人と急速に増えている。

 仮設住宅の孤独死は11~18年の8年間で、宮城109人、岩手46人の計155人。仮設入居戸数が3万940戸と多かった13年は29人で、18年(1385戸)は6人だった。

 高齢化・核家族化が進む中、孤独死は全国的に懸念されている。例えば宮城県内全体の18年の孤独死数は982人で、前年比で1割増だった。ただ県内の復興住宅では18年に50人で前年と比べ、2割増えている。

 宮城県議会では昨秋、復興住宅…

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