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 韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に戦時中に働いた韓国人の元女子勤労挺身(ていしん)隊員らへの賠償を命じた判決をめぐり、原告側の支援団体は7日、同社の韓国国内資産の差し押さえを同日にソウル中央地裁に申し立てたと明らかにした。

 大法院は昨年11月、元女子勤労挺身隊員ら5人に1人あたり1億~1億5千万ウォン(約1千万~1500万円)を賠償するよう命じたが、同社は応じていない。差し押さえは、同社が保有する特許権などを対象にする。同地裁が差し押さえを認めれば、新日鉄住金に続いて2社目になる。

 大法院は昨年11月、三菱重工業で働いた元徴用工5人にも賠償を命じており、支援団体はこの5人も近く申し立てを行うとしている。(ソウル=武田肇)