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 ネットで高めの利回りをPRして事業資金を募るソーシャルレンディングで最大手の「maneoマーケット」(マネオ、東京)などを相手どり、個人投資家57人が計約11億円の損害賠償を求める集団訴訟を8日にも東京地裁に起こす。ウソの説明で投資を勧誘され、損害が出たとしている。原告代理人の鈴木英司弁護士によると、ソーシャルレンディング業者への賠償請求訴訟では過去最大。

 被告はマネオ、ファンド事業会社グリーンインフラレンディング(GIL、東京)、再生可能エネルギー開発会社JCサービス(大阪)など4社と、GILとJC社の中久保正己社長。

 原告はマネオの勧誘でGILに投資した北海道から沖縄までの会社員ら57人。虚偽説明がなければ出資しなかったとして、投資金全額の支払いを求める。マネオによると、GIL向け資金は134億円分が延滞となっている。資金の行方は多くが不透明だが、15・5億円は近く投資家に戻る見通しとしている。GILとJC社は7日、「募集額の60%程度は返済のめどが立つ」との声明を出した。

 マネオは再生エネ開発などの名…

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