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 国土交通省と建設業界は建設労働者が働いた日数を記録し、技能を評価する「建設キャリアアップシステム」を4月に本格導入します。労働者の処遇改善を目指す仕組みですが、どれほど浸透するか不透明です。業界の本気度は。大手ゼネコンでつくる日本建設業連合会(日建連)会長で、大成建設会長の山内隆司氏(72)に聞きました。

 ――就労履歴を記録し、4段階で労働者の技能を評価するキャリアアップシステム。日建連は業界を挙げて導入を目指しています。

 「建設業界では、元請けのゼネコンは(工事を再発注する)下請け企業の労働者を直接雇用していない。労働者の職歴を把握せずに『1人頭いくら』で対価を支払っているのが現状だ。ただ、昨日や今日に仕事を覚えた人間と、20年や30年仕事をしているベテランとで処遇上に差がないのは明らかにおかしい」

 「キャリアアップシステムを導入して処遇改善をしたい。過去にどういう仕事をやり、どんな資格をもっているか把握して人事評価をし、正当な対価を与えたい。元請けが金を払わずに処遇は改善できない」

 ――その危機感はどこからくるのでしょうか。

 「若い人が建設業界に就職して…

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