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 大阪都構想案を作る大阪府と大阪市の法定協議会が7日開かれ、都構想の是非を問う住民投票の実施時期をめぐって対立していた大阪維新の会と公明党の交渉が決裂した。松井一郎府知事(維新代表)は法定協後、「明日会見する」と述べ、8日に辞職を正式表明する考えを示した。

 松井氏は吉村洋文・大阪市長(維新政調会長)とともに任期途中で辞職し、4月の統一地方選に合わせて知事・市長のダブル選が行われる方向になった。

 維新、公明両党は住民投票の実施時期をめぐって交渉。維新は住民投票の早期実施に協力するよう求めてきたが、公明は一貫して否定的な立場を崩さなかった。

 この日夕、大阪市役所であった法定協では、今井豊会長(維新幹事長)が住民投票実施に向けた日程表を配布。統一選後の5月に法定協を再開し、11月24日に住民投票を実施する内容で、採決したものの公明などの反対で否決された。

 今回の法定協は、統一選前最後の開催だった。この日の審議で公明の対応を見極める考えを示していた松井氏は、交渉決裂と最終判断。終了後、松井氏は「もう一度民意を聞きたい」と記者団に語った。

 松井氏は8日に吉村氏とともに辞職を正式表明し、知事・市長候補を入れ替えて立候補する「クロス選」にする考えを示す見通し。知事選は21日、市長選は24日にそれぞれ告示。投開票は4月7日となる方向だ。

 都構想は大阪市をなくして東京23区のような特別区に再編する制度改革。住民投票の実施には府・市両議会での議決が必要で、両議会の議席が過半数に満たない維新にとって公明の協力が不可欠だった。

 維新は松井、吉村両氏が任期途…

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