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経済インサイド

 あなたの街の銀行が、今の形でなくなる日は近いのかも知れない。預金者が足を運ぶ支店とそこを支える事務職員、そして現金自動出入機(ATM)。身近なこんな風景が、業界を襲う大波の直撃を受けていることを示す動きがこの春、メガバンクで相次いでいる。

 6日午後、みずほフィナンシャルグループ(FG)が公表した巨額の下方修正が業界を震わせた。2019年3月期に約6800億円の巨額損失を計上し、当初見込みより9割近くも低い800億円の純利益に落ちこむというものだった。

 「広範な店舗ネットワークに大きな固定費を張り、預金の運用益で収益を上げていくのは難しくなった」。公表を受けて緊急会見した坂井辰史・みずほFG社長は、店舗網が銀行にとっては「重荷」になっていることを隠そうともしなかった。

「武器」だった店舗が経営の重しに

 みずほは17年秋、グループ全体で約1万9千人の人員の削減や、全体の2割にあたる約100店舗の廃止を柱とする構造改革を打ち出した。しかし、人口減と低金利のダブルパンチで、「高度経済成長時代のビジネスモデルは維持できなくなった」(坂井氏)。首都圏を中心に、さらに数十店舗を追加で統廃合すると決め、処理にかかる費用として約400億円を減損計上した。さらに大きな損失額は、こうした店舗網を「黒衣」として支える基幹システムの減損処理費用で、個人部門の収益性の低さを反映して評価を見直したところ、実に4千億円超にのぼった。

 「額の大きさに驚いた」「追加で店舗を減らすのは個人部門を縮小させる前触れなのでは」。みずほの発表に、他行の職員の間には驚きがひろがった。

 かつて銀行は、顧客を獲得する…

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