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 厚生労働省が「賃金構造基本統計」を総務省に届け出た調査員調査から勝手に郵送調査に変えていた問題で、検証を担当した総務省行政評価局が、厚労省内の「遵法(じゅんぽう)意識の欠如」「事なかれ主義の蔓延(まんえん)」が問題の根底にある、との調査結果をまとめたことがわかった。8日にも公表する。

 同局が当事者延べ20人超に聞き取りし、まとめた。郵送調査への変更時期は特定できなかったが、厚労省が公表した2006年よりも以前と推測した。今から10年以上前に、調査手法の実態が計画と違うとの問題を認識した担当職員がいたものの、「法律違反で重大なことである、という考えに至らなかった」などとして、放置されたという。

 また、調査対象からバーやキャバレー、ナイトクラブを勝手に除外していた問題については、技術的な調査が困難なため除外したとする証言もあった。ただ、重大な問題と認識しない担当者もいたという。

【動画】問題の広がりに歯止めがかからない「毎月勤労統計」の不適切な調査を動画で解説

 これらの不正な調査手法につい…

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