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 野党4党が国会に提出した「原発ゼロ基本法案」が一度も審議されないまま、丸1年を迎えた。4月の統一地方選、今夏の参院選を前に、「脱原発」の争点化を避けたい与党が審議入りを拒み続けている。

 「リスクを考えれば、原発に合理性がないことは、はっきりしている」。東日本大震災当時、官房長官だった立憲民主党の枝野幸男代表は被災地視察後の11日、宮城県名取市で報道陣に語った。

 原発ゼロ法案は、施行後5年以内に全原発の運転を止めることや、電力供給量に占める再生可能エネルギーの比率を2030年までに4割以上に高めることなどを盛り込む。昨年3月9日に立憲民主、共産、社民、自由の野党4党が衆議院に共同で提出した。原発推進の安倍政権との「対立軸」(立憲幹部)として、野党共闘の目玉に据える狙いがあるが、多数を占める与党が野党側の求めに一貫して応じていない。

 「自民、公明が審議拒否している。葬り去ろうとしている」。2月5日、国会内であった民間団体など主催の集会で、立憲の菅直人元首相が与党を批判した。

 今国会では8日、初の衆院経産委が開かれ、今後、中小企業の災害対応力の強化や円滑な事業承継を促す中小企業強靱(きょうじん)化法案など、政府提出法案の審議が本格化する。同委の自民党議員は「あんまり早く(政府提出法案の審議が)終わると、やることがなくなる。野党に原発ゼロ法案を審議しろと言われると困る」と漏らす。

 ただ、議員提出法案は政府提出…

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