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 東京都立川市は8日、下水道料金の徴収漏れが2003年1月以降、計78件約2600万円ある、と発表した。すでに約1700万円が請求時効となっており、請求可能な約900万円について納付を求める。

 下水道管理課によると、昨年7月、使用者の名前と住所を再確認したところ、徴収漏れが1件発覚。そこで資料が残る2003年1月以降のデータを調べ直したところ、計78件を確認した。公共の下水道へ排水設備を設置する工事を開始する際に市へ届け出る「排水設備届」の提出がなかったほか、同課内の連携不足などが原因と考えられるという。

 同課によると、下水道使用料をさかのぼって請求できる時効は5年間で、時効にかからない徴収漏れは898万円。今後、法人1件で最大400万円、個人では最大54万円を、来年の3月2日までに納付するよう求めていく。事情に応じて期限の延長や免除も行うという。(大賀有紀子)