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 福島第一原発事故から8年。避難指示区域外から東京都内に移り、国家公務員宿舎に住む自主避難者らの退去期限が3月末に迫っている。2017年春に住宅の無償提供を打ち切られ、激変緩和で設けられた家賃を払う制度で宿舎にとどまった人たちだ。期限は近いものの、約60世帯の転居先が決まっていない。

 都内には福島県外で最多の避難者がおり、17年春に自主避難者ら740世帯の住宅提供が打ち切られた。都の調査では、その後も7割近くが都内に残っていると答えた。国家公務員宿舎には通常の賃料を払う制度で約80世帯(今月1日現在)が住み、7割以上の行き先が決まっていない。

 南相馬市の50代の女性は津波で両親を亡くし、20代の息子らと江東区の国家公務員宿舎に避難した。同じ市内でも原発から20キロまでは避難指示が出たが、自宅は25キロで自主避難扱いになった。息子は精神的に不安定で、仕事に就いたりやめたりを繰り返す。女性もうつになり、障害者手帳を取得した。女性のパート収入は月15万円。首都圏で家賃6万円の住居を探したが見つからなかった。地元の放射性物質の影響が不安で、「落ち着いて暮らせる場所がほしいが、行き先が決まらない」と話した。

 いわき市から同じ国家公務員宿…

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