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 医師やジャーナリストらで作る「守れる命を守る会」(石渡勇代表)は8日、子宮頸(けい)がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を予防するワクチン接種の、積極的な勧奨の再開を求める声明を発表した。

 HPVワクチンは2013年4月から小6~高1の女子を対象とした定期接種が始まった。しかし、接種後に長期的な痛みやしびれなどを訴える声が相次ぎ、国は同年6月から、積極的な勧奨を中止している。

 声明では、世界保健機関(WHO)が接種を推奨していることや、日本国内で子宮頸がんが増加傾向にあることを指摘。「日本人女性だけがワクチンを接種し命と健康を守る権利を失い続ける合理的な理由は見当たらない」として、厚労省に積極的な勧奨を再開するよう求めた。