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 同性カップルに証明書を発行するパートナーシップ制度を茨城県が検討していることについて、慎重姿勢を示していたいばらき自民党は11日、上程中の関連条例の修正案を提出することを決めた。

 修正案が可決されれば、条例に基づくパートナーシップ制度を運用することはできなくなる。ただ、大井川和彦知事は制度導入の姿勢を崩しておらず、対立の火種は残ったままだ。

 同党は同日、会派内に設置した「LGBT等特別検討委員会」と議員会を開き、パートナーシップ制度が関係する条例改正案への対応を協議。文言を修正することで合意した。具体的には、LGBTなど性的少数者への差別解消を図るための取り組みとして挙げられた「その他必要な施策を講ずる」という部分を削除。代わりに「相談体制の整備を行う」と、施策を限定する文言を入れる。

 議員からは「議会での議論なし…

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