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 アフリカ東部エチオピアの首都アディスアベバ郊外で10日、エチオピア航空のボーイング737型旅客機が離陸直後に墜落した事故で、機体に多数の国連機関や援助団体の職員らが搭乗していたことが分かった。同航空は乗員・乗客157人について、「生存者はいない」と発表している。エチオピア政府は11日を「追悼の日」にすると決めた。

 犠牲者の国籍は35カ国に上り、世界食糧計画(WFP)で働くイタリア人職員や、ケニアで11日から始まる国連環境計画の総会に出席する職員もいたという。在エチオピア日本大使館によると、日本人の搭乗者はいなかったという。

 墜落現場では、地元当局が原因究明の手がかりとなる飛行状態を記録したフライトレコーダーなどを捜索している。AP通信によると機体は737MAX8型で、昨年10月にインドネシアで離陸直後に墜落し、189人が犠牲になったライオン航空機と同型という。

 ロイター通信は11日、中国メディアを引用する形で「中国当局が中国の航空会社に対し、737MAX型の機体の使用を停止するよう求めた」と報道。エチオピア航空の事故前に60機以上が使われていたという。(ケープタウン=石原孝