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 台風や豪雨災害などの風水害時に、高梁川流域の自治体や民間企業などが連携するため、それぞれの役割などを定める「高梁川水害タイムライン検討会」の初会合が11日、総社市内で開かれた。流域全体で防災行動計画(タイムライン)を策定するのは全国初の取り組みだという。

 検討会は防災に向けた国の取り組みの一環。昨年7月の西日本豪雨を受け、出水期となる6月までに防災行動計画を策定するために開催が前倒しされた。

 国土交通省中国地方整備局岡山河川事務所が主導し、倉敷市や総社市など高梁川流域の自治体のほか、中国電力などの民間企業計37機関で構成。11日の発足式と第1回検討会には約30機関が出席した。

 発足式で倉敷市の伊東香織市長…

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