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 「大曲の花火」のブランド力で地域活性化を図ろうと、大仙市や大曲商工会議所など4団体は11日、国内外への情報発信や年間通じて観光産業をもり立てる第2期の花火産業構想を発表した。個人要望に応じた記念花火の打ち上げなどにも取り組み、来年度からの5年間で現状より約13万人多い年290万人の交流人口を呼び込みたい考えだ。

 同市などは、2018年度までの第1期で、花火製造拠点の整備や国際花火シンポジウムの開催のほか、花火伝統文化継承資料館「はなび・アム」を開館させるなどした。同市はこの結果、交流人口が、構想をつくった12年度の251・8万人から17年度は276・6万人になり、経済波及効果は28億円増えたとみている。19年度から23年度までの第2期では観光消費の経済波及効果について、10億円多い、年193億円をめざすという。

 第2期構想には、週末の記念花火の打ち上げなど通年型の花火観光商品を開発するだけでなく、国際花火観光都市との交流や、海外の花火会社などが出場する国際花火競技大会を22年から4年ごとに開催する計画が新たに盛り込まれた。

 また、新たな花火の生産拠点づ…

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