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 昨年6月の大阪北部地震で被災した大阪モノレールを運行する大阪高速鉄道は11日、専門家による被災検証委員会の3回目の会合を開き、車両や設備の耐震強化や早期復旧への対策を盛り込んだ報告書をとりまとめた。2023年度までに完了させるという。

 北部地震は最大震度6弱を観測し、モノレール車両の台車枠や軌道の分岐器が損傷。1編成の台車枠が変形したが、車両の揺れの解析結果から必要な強度を満たした設計に見直す。分岐器は損傷した15基を揺れの影響を受けにくい改良型に取り換え、それまでは制震装置を設置するという。

 早期復旧に向けては、発災直後に損傷の箇所や程度を予測できるシステムを構築し、点検時間を短縮する。吉村庄平社長は検証報告書について、「速やかに対策を進め、この成果を全国のモノレール事業者と共有したい」と話した。(波多野大介)