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 公務員の「非正規化」が地方自治体で進んでいる。総務省の調査で長崎県佐々(さざ)町が全国トップの66・0%に達するなど、93の自治体で非常勤や臨時採用の職員が5割を超えた。人件費削減で正規職員が減らされ、身分や収入が不安定な非正規職員が行政サービスを担うようになってきている。

 市営バスを運営する北九州市交通局。1月現在、正規職員20人に対し、非正規職員が141人で87%を占める。1995年度末はその逆で、正規195人に対し、非正規34人だった。非正規職員の時給は1180~1580円で、扶養手当や退職金はない。

 運転手として20年間働く浅岡信吾さん(56)は「拘束時間が長く、賃金が安い。きつくて辞める人が多い」。公休や時間外に働いて生活費を稼いでいるが、体力的にきついこともある。「人の命を預かる責任の重い仕事。大変さに見合った収入にしてほしい」

 市交通局によると、市営バスの経営は赤字の年も。非正規化によるコスト削減は必要といい、担当者は「公益事業なので、なるべく路線は維持したい」と話す。

 総務省が全国の自治体に行った2016年4月時点の調査では、非正規雇用は64万人。05年の同じ調査に比べて4割増えた。地方自治総合研究所の上林陽治研究員が、総務省に情報公開請求して自治体ごとに集計したところ、長崎県佐々町で非正規が全職員の66・0%を占めて全国最高となり、沖縄県宜野座村が65・8%と続いた。非正規が全体の5割を超す自治体は、08年の17から93に増えた。

 非正規職員が増えた背景には、…

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