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 日本の死刑制度が、自衛隊とオーストラリア軍の「訪問部隊地位協定」の締結交渉に影を落としている。豪州は死刑を廃止しており、日本国内で罪を犯した豪軍関係者に死刑が適用されることへの懸念が強い。両国は早期の妥結を目指しているが、折り合う見通しは立っていない。

 日豪訪問部隊地位協定は、自衛隊と豪軍の部隊が相手国で共同訓練を実施する際や、災害時に相手国に派遣して滞在する際の法的な扱いを定める。締結されれば出入国の手続きが簡略化され、豪軍の軍用車両や戦闘機を自衛隊の演習場に持ち込んで訓練に使えるようになる。

 日本がこうした訪問部隊地位協定を外国と結ぶのは初めてとなる。豪州との協定を目指す背景には、中国の海洋進出をにらみ、防衛協力を深めようという日豪両国の狙いがある。

 安倍晋三首相とアボット首相(当時)は2014年7月の首脳会談で、締結に向けた協議を始めることで合意。昨年11月のモリソン首相との首脳会談では、19年の早期に妥結させることで一致した。今年1月23日には、パイン国防相が岩屋毅防衛相と会談し、「(妥結は)3月末をめどとしている。機は熟している」と踏み込んだ経緯がある。

 ただ、その後、協議が順調に進んでいるわけではない。日本政府関係者によると、日本側は訓練などで訪日している豪軍関係者が公務外で罪を犯した場合は日本が優先的に刑事裁判権を持ち、自衛隊が豪州へ訪問した際に公務外で罪を犯せば、豪州が優先的に裁判権を持つことにするよう求めた。これに対し、死刑廃止国の豪州が懸念を表明。協議が滞っているという。

■死刑の可能性も 公務外の重大…

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