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 保釈された勢いそのままに、取締役会に乗り込んで反転攻勢に出るのではないか――。日産関係者が恐れた前会長カルロス・ゴーン被告(65)の取締役会への出席要求は退けられた。裁判所は今回、証拠隠滅の恐れを重視した模様だが、前例のない判断が続くことになりそうだ。

 「(日産に)ここまで強く反対されるとは思わなかった。非常に残念だ。取締役の責任を果たしたいというつもりであり、証拠隠滅する意思なんて全くない」

 ゴーン前会長の弁護団の弘中惇一郎弁護士は、検察の意見書に添付されていたという日産の「反対」意見書に不満をにじませた。

 検察側は、地裁の判断を「妥当」と評価する。一連の事件では、勾留延長の却下や公判前整理手続きが始まる前の保釈と、検察の意に反する判断が続いていただけに、「もはやどんな判断でも動揺はしない」(検察幹部)と構えていた。この幹部は「前会長の発言が取締役個人にどう影響するか分からない。裁判所もさすがにまずいと思ったのだろう」と語った。

 取締役会には、保釈の条件として接触禁止となっている「事件関係者」とされる西川(さいかわ)広人社長らが出席。事件も議題になる可能性がある。別の検察幹部は「関係者だらけの取締役会に出ていいわけがない。出席を希望するなんて、どこまで思い上がっているのか」と批判した。

 日産幹部の一人は、東京地裁の…

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