[PR]

 障害者雇用数の水増し問題で、政府は11日、中央省庁に法定雇用率の達成を促すための対策を決めた。達成できない場合、不足1人あたり年60万円を翌年度の予算から減額する。また、必要な障害者数を雇えなかった際に余る人件費は、別の用途に使わせずに民間企業も含む障害者の雇用促進策に活用する。

 この日の関係府省連絡会議で了承した。政府は法定雇用率を達成するため、今年末までに約4千人の障害者を新たに採用する方針。このため、まずは2020年6月1日時点の達成状況を確認し、雇用数が足りない省庁には21年度当初予算から雑費などに充てる「庁費」を減らす。余った人件費の活用は、早ければ20年度補正予算から対応する。

 地方自治体には、余った人件費の使い道などについて政府を参考に対応を取るよう要請するとしている。

 民間企業には未達成の場合、不…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら