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 国土交通省が19日発表した公示地価(今年1月1日時点)は、県内全体の平均で前年より1・0%上がった。6年連続の値上がりとなったが、上げ幅は前年比0・3ポイント縮小。震災や原発事故の被災者の需要が減り、通常の不動産市場に戻ってきたうえ、人口減少の影響も表れている。

 都市計画区域のある42市町村の計440地点で調べた。避難指示が続く双葉町と大熊町は対象から外れている。地価が上昇したのは263地点で、下落は98地点、横ばいが67地点だった。上昇率は全国12位となり、1・3%で6位だった昨年より順位を下げた。

 住宅地の平均上昇率は1・0%で、1・4%だった前年より鈍化した。都市部では、いわき市の上昇率が前年の2・6%から1・1%に大幅に縮小。福島市も2・7%から2・3%に、会津若松市は0・8%から0・7%に縮小した半面、郡山市は2・1%から2・2%に拡大した。

 住宅地の値上がりが続いている…

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