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 厚生労働省は11日、「介護サービスの生産性向上を目指す」として事業者向けのガイドラインを公表した。人手不足に悩む介護現場でのテクノロジー活用や業務の効率化などの実例を紹介し、取り組みの参考にしてもらう。今月中にも事業者や自治体に配布する。

 厚労省の推計によると、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年度には介護人材は約34万人不足する。ガイドラインは施設、居宅、医療系の各事業者向けに計3種類を作成。いずれもサービスの質を確保しつつ生産性を高めることを掲げている。

 実例紹介では「複数の書類に利用者状況を記入していたが、書類を一本化することで書類業務が70分から10分に減った」「インカム(小型の通話機器)の導入により施設内で職員を探したり、申し送りをしたりする時間が大幅に減った」などを挙げた。