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 米軍の駐留経費の負担増を同盟国に求めるトランプ政権に日本政府が身構えている。トランプ政権は韓国に大幅な負担増を要求。米軍が駐留するすべての国に駐留経費の1・5倍の支払いを求めることを検討しているとの報道もある。日本政府内では、来年に予定される駐留経費の交渉は厳しくなるとの見方が強まっている。

 「思いやり予算」とも呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は、2019年度予算案で1987億円。5年間の負担額を定めた協定が21年3月末で期限を迎えることから、新たな協定を結ぶ日米交渉が20年から本格化する見通しだ。

 同盟国の負担増が持論のトランプ氏は大統領選で、日本が駐留経費を全額負担しなければ米軍撤退もあり得ると示唆した。

 ただ、04年の米国防総省の報告書によると、日本の米軍駐留経費の負担は74・5%で、ほかの国よりも突出して高い。17年2月にはマティス米国防長官(当時)が、日本の負担について「お手本」と高く評価。トランプ氏も就任後はこの問題での日本批判を控えてきた。

 だが、トランプ氏はここに来て、欧州やアジアの国々を念頭に、同盟国に一層の負担増を求める姿勢を強めている。1月17日に国防総省で演説した際、「我々は多くの金持ちの国を守っている」と改めて不満を表明した。

 トランプ政権は韓国に大幅な負担増を求め、2019年は前年比8・2%増の負担額で妥結。また、ブルームバーグ通信など複数の米メディアは今月、駐留経費の全額に50%を上乗せした額を要求する「コストプラス50」という案がトランプ政権内で浮上していると報じた。

 この数字自体は「あり得ない」(日本政府関係者)という見方が強いものの、複数の日米関係筋によれば、トランプ政権は今後の交渉で、日本にも駐留経費の負担増を求めてくる可能性が高いという。

 岩屋毅防衛相は12日の記者会見で、同盟国の中でも負担割合が大きいことも挙げ、「厳しい財政状況もあり、ご理解をいただくべくしっかり交渉をしていきたい」と語った。

 12日の衆院安全保障委員会で…

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