[PR]

 4月で民営化1年を迎える大阪メトロの河井英明社長が12日、朝日新聞のインタビューに対して「私たちが進化している証しとして毎年見直したい」と述べ、中期経営計画を1年ごとに再考する方針を示した。昨年7月に発表した2018年度からの7カ年計画は、今春にも更新する。

 河井氏は前職のパナソニック時代、経理・財務やコスト削減を担当していた。市営から株式会社に変わった大阪メトロの基盤づくりを任されてトップに就くと、年1回の結果だけを見ていた社内意識を改め、月ごとに業績見通しを立てるようにした。「社員の意識が変わり、発想や行動も変わった。だが、道半ばで十分とは言えない」と振り返った。新規事業などを反映させやすくするため、中期経営計画については毎年見直す方針だ。25年に大阪・関西万博が開催される人工島「夢洲」にはカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を前提に、1千億円超を投じて高さ250メートル超のタワービルを建設する計画だが、いまの中計には盛り込まれていない。

 人事面では定期異動にとらわれず、忙しい部署に人材を入れ、残業代が減るよう工夫したという。こうした取り組みの効果などで、19年3月期決算は、営業利益が前年より1割以上増える見込みという。成長戦略をより迅速に描き、実行するために外部人材の登用も積極的に進める方針も示した。

 また、夢洲のタワービル構想に…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら