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　春闘は１３日に集中回答日を迎え、大企業の経営側が労働組合の要求に一斉に答えた。基本給の水準を底上げするベースアップを６年連続で実施するという回答が多かったが、底上げの幅については前年を下回る回答が電機や自動車といった業界で相次いだ。

　大企業の回答は、今後本格化する中小企業の交渉にも影響を与える可能性がある。一方、人手不足を解消しようと、今後、好条件を打ち出す企業も出てきそうだ。賃上げの幅は、正念場を迎えている日本の景気の先行きに影響を及ぼす。

　自動車業界では、ホンダが前年を３００円下回る１４００円のベアを回答した。日産自動車は前年と同じ３千円を回答した。両社とも要求は３千円で、日産は満額回答だった。

　トヨタ自動車はベアを開示しなかった。定期昇給や各種手当なども合わせて月１万２千円の要求に対し、１万７００円を回答した。

　トヨタは長く、春闘全体の「相場役」を担ってきたが、昨年の回答で経営側がベアを開示せず、今回は労組側もベア要求を開示しなくなった。

　トヨタは一時金については要求の年６・７カ月分に対し、組合員平均で夏季分１２０万円とした。組合側によると３・２４カ月分。冬季分は協議を続けて今秋決める。

　一時金を年間で回答しなかったのは、トヨタによると１９６９年以降で初めて。「トヨタのおかれている状況についての認識の甘さ」を指摘し、「今の時点で組合の申し入れに答えるのは時期尚早と考えた」としている。

　電機業界では、統一交渉に臨んだ主な１２社が前年実績より５００円低い月１千円のベアを回答する方針を確認済みだ。１２社のうち、日立製作所、パナソニック、三菱電機、ＮＥＣは１千円を正式に回答した。要求は１２社いずれも３千円だった。

　春闘は安倍政権になった後の２０１４年春闘から、「官製春闘」が続いてきた。政権が積極的に賃上げを促し経済界が応えてきた。

　しかし、昨年５月に経団連会長に就いた中西宏明氏（日立製作所会長）は「官製春闘」に異議を唱えた。ベアにこだわらず賞与や手当も含めた「年収ベースの交渉」を主張した。米中貿易摩擦や、今秋に予定される消費増税を背景に景気の先行きを心配する声も経営側から出ていた。