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 日本政府は、スイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会に、2008年以降続けてきた対北朝鮮非難決議案の提出を今年は見送ることを決めた。菅義偉官房長官が13日午前の記者会見で明らかにした。拉致問題の解決に向け、日朝交渉の進展をめざす安倍晋三首相の意向を反映した形だ。

 菅氏は「(2月の)米朝首脳会談の結果や、拉致問題などを取り巻く諸情勢を総合的に検討した結果、人権理事会で決議案を提出しないことにした」と表明した。「引き続き米朝プロセスを後押ししていく考えで、核、ミサイル、拉致問題の解決に向け国際社会と一層緊密に連携していく考えに変わりはない。今般の対応により、国際社会との足並みの乱れが生じることはない」と述べた。

 安倍首相は昨年の米朝首脳会談後、「次は私自身が金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と向き合う」と表明してきたが、日朝首脳会談が実現する機運は生まれていない。日本政府関係者は「人権について国際社会から批判されることを北朝鮮は嫌がっている」と説明。非難決議案の見送りは、「北朝鮮の態度を変えるため、試す価値がある」と話した。

 人権理事会に対しては、これま…

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