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 学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却に絡む財務省の決裁文書改ざん問題で、麻生太郎財務相は13日の衆院財務金融委員会で「(改ざんに対して)いかがなものか、という意見があったのに進んだ風土が問題で、改革しなければならない」と語った。改ざん発覚後の昨年3月に近畿財務局職員が自殺したことについての質問に答えた。

 13日の衆院財金委で、立憲民主党会派の今井雅人氏は「国有地の値引きがなければ、改ざんも職員の自殺もなかった」とし、値引きを決めた当時の近畿財務局長だった武内良樹国際局長の責任を追及。武内国際局長は「哀悼の意を捧げる」などと述べるにとどめ、自身の責任については答えなかった。

 続いて責任について問われた麻生財務相は「(職員の自殺が)起きたことは誠に遺憾。謹んでご冥福をお祈りしたい」と答弁。「組織風土の改革を含め、改めて信頼回復に努めたい」と語った。

 財務省が昨年6月に公表した調査報告書では、近畿財務局内には「改ざんを行うことへの強い抵抗感」があり、「(本省の)理財局からの度重なる指示に強く反発」していたとされている。