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 19日に国土交通省が公表した公示地価(1月1日時点)では、商業地の京都府内の平均変動率がプラス9・7%で全国2位となった。1位だった昨年より順位が下がったが、変動幅をさらに3・2ポイント伸ばし、京都市内を中心とする根強い需要をうかがわせた。住宅地はプラス0・8%で全国9位だった。

 公示地価は一般の土地取引の目安となる価格。今年は府内15市7町の632地点の価格を調べた。商業地は6年、住宅地は2年連続で伸び続け、府全体の平均変動率は3・0%で4年連続で上昇した。国内外の観光客が集中する京都市ではホテルや店舗、マンション需要が依然として高く、商業地では全11区で昨年より上昇幅が拡大。府全体の変動率を押し上げた。

 特に観光客が集中する東山区では商業地の上昇が著しく、祇園町北側は43・6%で全国4位。前年の25・8%から大きく伸ばした。同区内には八坂神社や清水寺などの有名社寺が多く、観光客向けの出店意欲の高まりが地価上昇に拍車をかけている構図だ。調査に携わった不動産鑑定士の村山健一氏は「35%を超える変動のある地点も目立ち、非常に強い需要が続いていると言える」と話す。

 一方、京都市内の住宅地では山…

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