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 県議会は15日、休日に部活動を指導した教員に支給される手当を減らす条例改正案を修正、可決した。部活動のあり方に関する国のガイドラインに沿って、県は手当を見直そうとしたが、「部活動の実態と異なる」と反対する教員側に県議会が配慮。条件に合えば手当をこれまで通り支給できるようにした。

 修正前の条例では、県立学校の教員が休日に4時間程度部活動を指導した際に、1日あたり3600円を支給してきた。財源は国費や県費。県教育委員会には2017年度、各校から約16万件の申請があった。

 国は昨年、教員の「働き方」などに配慮するため、部活動のあり方に関するガイドラインを策定。休日の活動を3時間程度にする基準が盛り込まれた。これを受けて国が負担金の限度額を見直したため、県は手当を1日あたり2700円に減らす条例改正案を県議会に提出していた。

 ただ県議会一般質問などで、県…

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