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 厚生労働省は、児童虐待防止の強化に向けて今国会に提出する児童福祉法等改正案の全容を固めた。最後まで調整が続いた中核市と特別区での児童相談所(児相)設置の義務化は、自治体側からの反発を受けて見送った。政府は、12日の自民党会合で法案が了承されたことを受け、近く法案を国会に提出する。

 中核市市長会などは体制整備や財政負担への懸念を背景に、「唐突に児相設置を義務化されても困る」と訴えていた。ただ、一部の自民党議員が義務化を求めていることに配慮し、法案では改正法施行後5年をめどに児相を設置できるよう政府が施設整備や人材確保などを支援するとした。

 千葉県野田市の小学4年、栗原心愛(みあ)さん(10)が自宅で死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件を受け、改正案には親権者や児童福祉施設の施設長らが「しつけ」として子どもに体罰を加えることの禁止も明記した。児相で強制的に子どもを一時保護する「介入的対応」と「保護者支援」の担当職員を分ける。施行日は一部を除き来年4月1日としている。(浜田知宏)

児童福祉法等改正案の骨子

 ・親権者や児童福祉施設の施設長らが「しつけ」として体罰を行うことを禁止

 ・児童相談所(児相)で一時保護などの介入的対応を行う職員と保護者支援を行う職員を分ける

 ・児相が常時、弁護士による助言・指導の下で適切、円滑に措置決定などを行えるようにする。児相に医師と保健師を配置する

 ・政府は、改正法施行後5年をめどに中核市と特別区が児相を設置できるよう支援する

 ・学校や児童福祉施設などの職員は、職務上知り得た児童の秘密を漏らしてはならない

 ・配偶者暴力相談支援センターなどは児童虐待の早期発見に努める

 ・民法上の懲戒権のあり方について、改正法施行後2年をめどに検討

 ・児童福祉司などの資格のあり方について、改正法施行後1年をめどに検討