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 2019年の公示地価が19日、国土交通省から発表された。福井県内は住宅地が23年連続、商業地が27年連続で下落したが、いずれも下落幅は9年連続で縮小した。北陸新幹線開業に向けたJR福井駅周辺での再開発事業の進展や、開業への期待感の継続による福井駅周辺の商業地の上昇の拡大傾向が背景にある。

 国交省土地鑑定委員会が地価公示法に基づき、今年1月1日時点の1平方メートルあたりの価格を判定。県内は都市計画区域がある14市町(池田、南越前、おおい3町が対象外)で、標準地135地点を調査した。

 住宅地の平均変動率はマイナス1・1%(前年マイナス1・2%)。福井市13地点、鯖江市2地点、敦賀市1地点、永平寺町1地点の17地点で上昇。鯖江市は24年ぶりに上昇に転じた。

 上昇率のトップは、鯖江市水落…

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