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 トヨタ自動車の2019年春闘の賃上げ回答は、非正社員を含めた全組合員平均で月1万700円だった。労組の要求より1300円少なく、前年実績も1千円下回った。一方、現役に近い待遇で働ける定年再雇用者の拡大や、期間従業員の待遇改善など、「人への投資」を充実させた。

 会社が前年、ベア額を非開示としたことを受け、労組は今春闘でベア要求額を明示しなかった。会社は13日、「(1万700円に)含まれている」と説明したものの、具体額は今年も開示しなかった。

 2月からの労使交渉では、競争力強化の方策について議論が交わされた。労組が求める一律の賃上げに会社が難色を示したうえ、一時金が夏分のみの回答という異例の形式だったこともあり、議論は回答当日の早朝までもつれた。(竹山栄太郎)

トヨタ自動車、労使が会見

 トヨタ自動車の労使が13日午後、愛知県豊田市内でそれぞれ記者会見した。主なやりとりは以下の通り。

トヨタ自動車の上田達郎執行役員(総務・人事本部長)

 ――ベア額は、前年と比較してどうなのか。

 「賃金がいくら上がったかではなく、賃金の根っこから(総額)の議論が大切だ。差額より絶対額がどうかを見ていくことが、日本全体を元気にしていくことではないかと思う」

 ――トヨタ式のやり方はグループ内外に広がるか。

 「トヨタの労使交渉は1年の総…

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