[PR]

 東日本大震災では、心身の健康問題や失業、孤立といった困難を抱える被災者が、復興からこぼれ落ちがちだった。個別にそうした人の相談に乗り、福祉や就労支援につなぐ「災害ケースマネジメント」の手法が注目されている。仙台市の取り組みが一つのモデルとなり、その後の各地の災害で採用。国も制度化に乗り出している。

 仙台市では最大1万2千世帯がプレハブ・みなし仮設住宅で暮らした。阪神大震災の例から、住宅再建がうまく進まず、仮設に長く残る人が出てくると懸念されていた。

 市は2012年から、市シルバー人材センターに委託し、生活再建支援員が全戸訪問して聞き取り調査。健康面や日常生活でフォローが必要な世帯と、資金面など住まいの再建に課題がある世帯など四つに類型化し、14年に「生活再建推進プログラム」(15年からは生活再建加速プログラム)を策定した。

 特に支援が必要な類型には個別…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら