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 熊本県内の教員による不祥事が相次いだことを受け、県教委は14日、SNSやメールによる児童生徒とのやりとりについて通知を出した。教職員が児童生徒と私的な連絡をすることを禁じ、連絡が必要な場合は校長と保護者の事前承認を得る運用の徹底を求めた。

 この運用は2015年に通知している。県教委によると、18年度は児童生徒へのわいせつ行為などによる教職員の処分が4件続き、SNSなどでの私的なやりとりに起因した例が多いため、改めて通知することにした。併せてすべての教職員に対し、今月の修了式までに書面に署名・押印して徹底を申し合わせるよう求めた。県立学校と熊本市を除く市町村立の学校に向けて通知した。

 県教委は13日、女子生徒へのわいせつ行為などで公立中学の男性教諭と男性講師計3人への懲戒免職などを発表し、いずれも不祥事防止の研修を受けていたことも明らかにした。14日は臨時教育事務所長会議を開き、宮尾千加子教育長が「学校教育への信頼回復はさらに険しい。全教職員が本当に一丸となって子どもたちに真摯(しんし)に向き合い、成長を応援、支援していくことでしか道はない」と訓示した。(田中久稔)