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 日本銀行は15日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を「現状維持」とすることを決めた。長期金利の誘導目標は「ゼロ%程度」、金融機関から預かるお金の一部につけるマイナス金利は「マイナス0・1%」と、従来の政策を続ける。景気の総括判断は「緩やかに拡大している」で据え置いたが、個別項目では海外経済の減速の影響があるとして、輸出、生産についての見方を下方修正した。

 金融政策では、長短金利操作と、「当分の間」は現在の低金利水準を維持するとした「フォワードガイダンス(政策の先行きに関する指針)」については、政策委員9人(総裁、副総裁2人、審議委員6人)のうち7人の賛成多数で現状維持を決めた。原田泰、片岡剛士の両審議委員は反対した。

 景気判断の個別項目のうち、海外経済は「減速の動きがみられる」との表現を加え、輸出と生産はそれぞれ「足もとでは弱めの動きとなっている」と表現を下方に修正した。総括判断は、「緩やかに拡大している」との表現を維持した。輸出や生産の落ち込みが景気全体に影響するかを見守る必要があると判断したとみられる。景気の先行きについても、「緩やかな拡大を続けるとみられる」とする表現も変えなかった。

 黒田東彦(はるひこ)総裁が15日午後の会見で決定の背景などを説明する。(湯地正裕)