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 中国の李克強(リーコーチアン)首相は15日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の閉幕後に北京の人民大会堂で記者会見した。李氏は、米国との通商協議について「矛盾や対立はたびたび起きるが、協議は途絶えていない。ウィンウィンの結果を期待している」と述べた。

 また、対立が深まる米国との関係について「共通の利益が違いよりも大きい。前向きな方向性は変わらない」とも述べ、引き続き対話を通じて良好な関係を模索していく姿勢を示した。

 貿易摩擦などの影響で減速する中国経済について、李氏は「新たな下方圧力に直面した」との認識を示した。全人代で示した政府活動報告は19年の成長率目標を6・0~6・5%に引き下げたが、李氏は「不確定要素が少なくない」として目標達成のため財政・金融政策で「対応する余地を残している」と述べた。

 全人代はこの日、米国の批判を踏まえて立法作業を進めていた、外国企業(外資)に対する技術移転の強制を禁じる外商投資法などを可決して閉幕した。習近平(シーチンピン)指導部としては、米国との通商協議の合意達成に向けた材料にしたい考えだ。

 外商投資法は外国企業の投資を…

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