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 特別養子縁組のあっせんが許可されなかったNPO法人、全国おやこ福祉支援センター(大阪市、阪口源太代表理事)は、実母が求める生活費などをサイトに詳しく掲載するのが特徴だ。出産前から実母に金銭を渡す手法が「子どもとお金を引き換えにしている」「養子に出すのを撤回しにくくなる」と専門家から問題視されてきた。

 「健康保険あり。母子手帳取得済み。出産予定日2019年1月31日。引き渡し時期 出産後、退院時/相談にて。必要な生活支援 9月~3月までの生活費 月額17万4千円×7カ月……」。あっせんに必要な総額は概算で約230万円。

 NPOが運営するサイト「インターネット赤ちゃんポスト」に昨年末、掲載された養子候補の情報の一例だ。子どもを養子に出そうと申し込む人は、妊娠したものの経済的な事情などから育てられないと悩む女性が多い。

 養親希望者は、月額利用料3千円の「マッチングアプリ」を使ってサイトに掲載された情報を閲覧し、縁組したい子どもを探す。アプリの利用者は約200人という。

 「お金さえ出せば赤ちゃんをも…

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