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 政府は15日、さまざまな行政手続きをパソコンやスマートフォンでできるようにすることを目指す「デジタル手続き法案」を閣議決定し、国会に提出した。今国会で成立させ、主要部分は2019年度中の施行を目指す。

 複数の関連法の改正案を束ねた内容で、国の行政機関に対し、あらゆる手続きを原則ウェブ上でも受けつけるように義務づける。地方自治体にも、ウェブ上で対応するよう努力義務を課す。手続きに必要な本人確認や手数料の納付なども原則ウェブ上でできるようにする。

 想定されるのは各種手当の申請などだが、どの手続きをどうデジタル化するかは、今後の検討に委ねる。転入届など、これまで同様、対面での手続きが必要なものも残る。

 政府は民間事業者にも呼びかけ、転居時の電気、ガス、水道などの住所変更がウェブ上で一度手続きすれば済む仕組みを19年度中に始めるというが、各地の多数の事業者に参加してもらう必要があり、すぐに全国で使えるようになるわけではないという。

 また、法案には、発行枚数が人…

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