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 国土交通省が19日に公表した公示地価で、県内全体では住宅地は7年連続、商業地は6年連続で上昇した。住宅地では名古屋市、尾張地域、西三河地域で上昇幅が拡大。全国の上昇率上位10地点のうち5地点を名古屋市中区と東区が占めた。知多地域と東三河地域は下落が続くものの、その幅は縮小した。

 公示地価は今年1月1日現在の1平方メートルあたりの価格で、土地取引の指標となる。県内54市町村のうち、51市町村の1903地点を調べた。

 県内の住宅地は平均1・2%上昇し、全国5位。地域別では名古屋市が2・3%(前年1・3%)、尾張地域が0・9%(同0・8%)、西三河地域が1・8%(同1・4%)上昇した。一方、知多地域は0・2%、東三河地域は0・8%下落した。県は「交通の利便性が高い名古屋市や住環境の良好な尾張東部地域、企業活動が好調な西三河地域は土地需要が堅調に推移している。東三河地域や知多南部地域は人口減少や高齢化に加え、津波の被災リスクなども要因となって下落が続いたのでは」と分析する。

 市町村別では、33市町が上昇…

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