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 強制的な不妊手術を認める旧優生保護法が、議員立法で成立してから72年目。ようやく国会が救済に動いた。ただ、国家賠償請求訴訟や夏の参院選への影響回避を優先する思惑もにじむ。国会や国の責任は明確にならないままで、当事者が求める被害回復には、ほど遠い。

 与党ワーキングチーム(WT)と超党派議員連盟(議連)のメンバーは14日夕、そろって国会内で記者会見した。議連会長の尾辻秀久元厚生労働相(自民)は「当事者の方が極めてご高齢となっている。まずは答えをつくる、おわびを申し上げると思って急いだ」と強調。国会はようやく救済法案を取りまとめた。

 静観を続けてきた国会議員を動かしたのは、国家賠償請求訴訟だった。宮城県の60代女性は昨年1月、旧優生保護法について「基本的人権を踏みにじるもので違憲」として、救済制度をつくってこなかった国に責任があると訴えた。

 同年3月に議連とWTが発足、…

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