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 愛知県春日井市が、総務省の指摘で、ふるさと納税の返礼品から海外ブランドの自転車を外したため、用意した1570台(計1億4500万円相当)の在庫を抱えて損害を受けたとして、春日井市の自転車販売会社が15日、市に7500万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴した。

 訴状によると、在庫はメルセデス・ベンツ製の折りたたみ自転車(約23万円)など。市は2015年12月から自転車をふるさと納税の返礼品とし、この会社から納入を受ける契約を結んでいたが、総務省は「資産性の高い、高額なお礼品に該当する」と指摘。市は17年9月で返礼品から自転車を外し、契約を解消した。

 同社は当時、市の要請に応じてほかの取引を断っていたといい、「返礼品の提供が取りやめとなれば、多大な損害を被ることは容易に想像できた」と主張。市は以前にも総務省から指摘を受けており、事前に返礼品から外す可能性があることを伝えられていれば「返礼品の提供に応じないか、ほかの取引を止めなかった」と訴えている。

 市は「双方同意のうえ、書面で合意しているので請求には応じられない」としている。