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 トヨタ自動車は14日、米国の5工場に7・5億ドル(約840億円)を投資し、生産を拡充すると発表した。4月にも始まる日米通商協議を意識した対応とみられ、新たに雇用する従業員は600人に達する。

 「おめでとうトヨタ! 米自動車産業の労働者たちにとってビッグニュースだ!」。トランプ大統領は早速、ツイッターで歓迎した。米国での自動車生産や部品調達を増やすことを求めてきたトランプ氏。我が意を得たり、という感じだったに違いない。

 トヨタの豊田章男社長は15日午前、ワシントンで講演して新規投資に触れ、「米国がトヨタの成功をもたらしてくれた。感謝を持ち続ける」と強調。米政権が安全保障を理由にした輸入車への追加関税を検討していることについて問われると、日本語で「なぜナショナル・スレット(国家の脅威)と言われているのか心が痛んでいる」と述べた。

 トヨタが新たに投資するのはケンタッキー、ウェストバージニア、アラバマ、ミズーリ、テネシー各州の工場。ケンタッキー工場では高級ブランドのレクサス「ES」のハイブリッド車(HV)を年1・2万台、スポーツ用多目的車のRAV4のHVを年10万台規模で新たに生産する。その他の工場ではエンジンやHV向け変速機の生産能力を上げる。

 トヨタは2017年1月、5年間で米国に計100億ドル投資すると表明していたが、マツダとの合弁工場や今回の案件などで投資総額を約130億ドル(約1兆4500億円)に引き上げる。

 米政権が検討する輸入車関税は…

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