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 日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)が2020年東京五輪・パラリンピック招致の買収疑惑で仏司法当局の捜査対象になっている問題で、6月に改選期を迎える竹田会長の退任が避けられない情勢になった。複数の関係者への取材で分かった。

 当初は続投が既定路線だった。だが、疑惑をきっかけに大会関係者らから批判が高まった。竹田氏は19日のJOC理事会で自ら退任を表明する可能性がある。JOCの山下泰裕常務理事(61)は15日、竹田氏の去就について「会長が判断すること。自分の思いも伝え、最後に会長が決断する」と話した。

 竹田氏は01年に会長に就任し、現在10期目。20年大会招致委員会の理事長を担い、現在は大会組織委の副会長も務める。

 しかし、疑惑報道を受けた1月の記者会見で質問に応じず反発を招いた。自身が委員を務める国際オリンピック委員会(IOC)からも退任を迫る働きかけがあったという。12日のJOC常務理事会でも続投を疑問視する意見が出ていた。

 後任には全日本柔道連盟会長でもある山下氏らの名前が挙がっている。山下氏は「挙がっているのは知っているが、仮定の話にはコメントできない」と述べた。

 買収疑惑を巡っては、仏当局が昨年12月、「東京招致が決まった13年に180万ユーロ(約2億3千万円)の贈賄に関わった疑いがある」として竹田氏をパリで事情聴取し、本格捜査に乗り出した。竹田氏は「潔白」を主張しているが、この金が開催都市決定の投票に関する買収工作に使われた嫌疑がかけられている。