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 世界経済の減速が次第に色濃くなっている。10年に及ぶ日米欧の中央銀行による超金融緩和のツケが早晩回ってきそうな雲行きだ。タイミングはわからないが、積み上がった各国政府の過剰債務の処理や、上昇した株価の調整はいずれ避けられないだろう。

 そんななかで、わが日本銀行の置かれている立場はきわめて不安定である。現在の「戦後最長景気」(本当にそうなるか微妙な情勢だが)に一度も金融引き締めができないまま、再び景気後退局面での闘いを余儀なくされるからだ。

 日銀は、もはや2%インフレ目標にこだわって緩和エンジンを全開にし続けている場合ではない。低成長、低インフレ社会という現実に向き合い、身の程に合った金融緩和に軌道修正する必要がある。それには、まず2%インフレ目標の旗を早く下ろすべきだ。

 それを求める声は安倍政権内からも出始めている。

 麻生太郎財務相は15日の閣議…

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