厚生労働省は、全国の特別養護老人ホーム（特養）と介護老人保健施設（老健）で事故により死亡した入所者が、２０１７年度は少なくとも計１５４７人いたとの調査結果を取りまとめた。こうした調査は初めて。

　厚労省は昨年１０月、全１７４１市区町村を対象に調査を行い、１１７３自治体（６７％）から有効回答を得た。特養は７７２施設で１１１７人、老健は２７５施設で４３０人が事故で死亡していた。事故の内容は調べていない。

　特養や老健は省令に基づき、施設内で起きた事故について市区町村に報告する義務がある。ただ、「事故」の定義や報告に関する明確な基準がなく、実際の死者数はもっと多い可能性がある。

　厚労省によると、昨年６月時点で全国の特養約１万施設に約６０万人、老健約４３００施設に約３６万人が入所しているという。